【道警相談センター大越さんよりの回答(口頭)のあらまし】―メモより―2000.3/23(木)


1) 交通規制の基本は「歩行者自転車等弱い立場にあるものと自転車をそれぞれ分離する」ことである。その一つとして交通信号を設置しクロスする(交互に通行)規制を実施している。横断歩行者にも横断方法を規定している。車両直前や斜め横断、信号の変わり目は危険を伴うので注意を喚起すること。車に対して横断歩道上は歩行者優先義務を課し、車両の運転者にその第一時的責任と歩行者保護を明らかにしている。そのための交通安全教育と交通安全指導に努めている。運転者と歩行者のモラルの問題。                           スクランブル方式については、車両の待ち時間を長くし渋滞を招くことや信号無視が予測され事故を招く結果にもなりうる。


2) 制限速度については、道路交通法(政令)で、全国一律に決められている。各地の実情に応じて公安委員会による速度規制がある。高速隊長権限により路面状況等により判断。交通規制は、署長が直接行う一時的なものを除いて 管轄の警察署からの(規制が必要であるという)上申にもとづいて検討して頂いて公安委員会権限で決定。  最高速度の緩和は、道内では、予定していない。一般道路では、道路幅等の道路状況が改善されたことによりスピードも増してきている。


3) 自転車は、車両である。一定の条件の下で歩道通行を可として自転車の安全を確保している。なお安全上 随時、臨機応変に歩道に上げるよう指導している。


4) 路線バス優先対策を推進している。PTPS(公共車両優先システム)に基づきバスレーンの整備や定時運行確保するために尽力している。(具体的には、なし)


5) 通学路以外の車の通行規制は、地域の経済活動や社会活動を円滑に行うため難しい。問題があれば道路管理者と学校、町内会などで話し合いそのイニシアチブは、それぞれの場合による。
  具体的な危険について町内会から「受忍の範囲」と言われたような場合 意見を引っ込めてしまう方が問題で担当官個人としては、言うべき所へ言って行くべきと考える。


イ)30キロを40キロに変えた根拠は、担当者が十分調査した結果に基づいているので
 (その旨は、書類に記載されているはず)それを公安委員会で最終判断している。
* 総務課に所属する公安委員会専門の担当者は、1名である。公安委員会は5人で週一回の意見交換と共に 書類を検討し判断する。


ロ)道路管理者から意見を求められた場合は公安委員会が応えることになっている。
  都市計画の中に位置付けられている道路に関しては、警察も入るが、この質問に該当する道路に関しては、どうなっているのか不明
  建築に伴う道路幅員の許可等は、市の建築課及び道路課の担当になりそれぞれの法律に基づいて別個に許可されてしまえば全体の整合性を見るものはいない。ましてや安全性を考えてと言うことは、殆どあり得ない。(N会員の補足説明を含む)


ハ) 小中学校の交通安全教育(歩行者、自転車に対する安全指導)は熱心に行われていると理解している。

※「イ、ロ、ハについてはもらしたので不明な点、再Fax下さい」