(2)自転車の振興策か排除策か?札幌市はどっち?

札幌市はそもそも交通手段としての自転車に対してどのような態度をとろうとしているのか。この根本のところは多方面から調査吟味し、担当部局に限定せずに市長府、議会を総動員して態度決定をするべきである。地球温暖化問題、都心交通問題等において自転車が<補助>手段であるという認識はもはや通用しない。自転車専用道路にしても、車道や歩道の<脇>を借りてと発想する時代でもない。欧米なみというわけではないが、日本の主要都市の中で「自転車の市民権」をより鮮明にできるのは札幌市ではなかろうか?
まず、今回の<どっちかといえば排除策>という官僚的<思考の呪縛>を解いたところから議論を始めなければならないだろうが…。

(3)受益者はJR札幌駅・JR北海道を始めとするあらゆる公共施設、商業施設である。

すでに明らかなように、この問題点は表題通りそのものである。クルマに乗らない人を無視したまま、更にいえば、その職員のためにのみ公共の駐車場を整備し、公共の土地をあちらこちらで使っているではないか。
自転車に乗る人が受益者というのは単純すぎる。間違いでもあろう。クルマに乗る人からの類推に過ぎない。受益者どころか交通弱者、公交通からさえ排除された交通被害者の場合も多いのである。商用クルマ、乗用クルマ、営業クルマの駐クルマ場のようにばんばん駐クルマ料金をとるようなわけには行かないだろう。
また公共施設、商業施設のほか学校や職場においても駐輪場に対する認識はまだ完全にバラバラの状態である。教育委員会や行政の認識はもちろん、一部流通施設を除き経営者や従業員の認識にも見るべきものはない。ここのところの認識の統一(コンセンサス)について札幌市はどう考えているのだろうか?
無反省な駐輪場有料化はますます市民の間に駐輪デバイド(格差)を広げかねない。

(4)徹底した情報公開で市民のアイディアを活用しよう。

情報公開する事で世論が盛り上がり、解決のための斬新なアイディアが集まってくる。「市の考え方」一連のプロセスには、情報開示の思想が欠けていて、中途半端な計画と拙速な実行欲だけが目につく。もう少し落着いて、セオリー的に進めたらどうだろうか?情報開示を軸に議論を進めながら長いスパンの政策を作っていく必要がある。
広く情報を蓄積している「道はだれのもの?札幌21」や「チャリ勉」などあらゆる市民団体、NPO、個人の意見に耳を傾ける事も大事なことである。それらの更なる育成を展望しながら自転車問題を一段と掘り下げ、はば広く真剣に取り組む必要があろう。

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