09.04.27 UP

自転車専用道整備について
札幌市議会に陳情!

〜道はだれのもの?札幌21〜

札幌市都心部の「自転車専用道路」の整備は当会の設立以来ながく、そ
して熱く検討されてきた懸案であるが、その自治体等への働きかけとし
て今回はじめて札幌市市議会に対し陳情書を提出した。モデル地区指定
など全国的な整備状況の高まりや、車道上・歩道上の自転車のトラブル
の急増等ををうけて、満を持しての陳情となったものである。
3月 9日*陳情書を市議会事務局に提出。各会派に挨拶、協力を要請。
4月 9日*陳情書が市議会財政市民委員会に付託される。
4月28日*財政市民委員会で陳情書の補足説明の後審議される。
 ──今後の推移を見守るとともに、他の管轄官庁への再陳情など自転
車専用道整備の内外の状況に応じた会としての動きが必要である。


<陳情書全文>

札幌市議会議長 畑 瀬 幸 二 様

札幌市に自転車専用の道路ネットワーク整備の着手を求める陳情

                     平成 21年3月9日

            提出者  道はだれのもの?札幌21

(要 旨)


 札幌都心部における自転車専用の道路ネットワーク整備を早急に着
  手してください。
 国土交通省の自転車専用道の集中整備計画へ立候補し、早急に整備
  してください。

(理 由)


 「道はだれのもの?札幌21」は、人と車の中間に位置する自転
車に焦点を当てることで道路・交通環境の問題が見えてくることに着目
し、その改善を願って動してきました。自転車は環境に優しい乗り物で
すが、歩道を走れば人の迷惑になり、車道では安全を脅かされ、行き場
の無い存在になっています。「自転車」と言うとマナーが問題視されが
ちですが、現実の車道はルール通りに走れません。関係機関を回り、走
行空間について具体的な説明を求め面談しましたが、納得できる回答は
得られませんでした。
 地球温暖化対策の観点からも、持続可能な交通手段としての自転車に
注目し、その走行環境を整備することは、「環境首都」を宣言した札幌
市にとって喫緊の課題ではないでしょうか。よって、ここに自転車専用
道路のネットワーク整備に着手することを陳情します。

 自転車専用の道路は長年の願い
 自転車専用の道路の整備は、持続可能な都市交通の実現にとって大い
に急がれる重要課題です。札幌市においても昭和40年代より調
査・検討され、繰り返し報告されてきました。しかしながら、未だに市
内の「自転車専用道路」は殆ど整備されておらず、道路交通法に定めら
れた「自転車道」に至っては全くありません。
札幌市は、2004年11月に札幌駅前通の歩道に自転車走行
レーンを敷設したり、2005年9月に地下鉄へ自転車を持ち込む社
会実験等、色々試行錯誤して来ましたが、実験のための実験の域を出て
いないのが現状です。
 昨年、国土交通省と警察庁が自転車走行空間モデル地区に指定した全
国98箇所の1つ、厚別区新札幌では、国道12号線沿いの歩
道に、歩行者と物理的に分離した専用道(予定の半分)400mが
このほど完成しました。ようやく緒に付いた自転車専用道整備の動きで
すが、これが市内全域に波及し、特に交通量の多い都心部に自転車専用
通行帯ないしは自転車専用の道路ネットワークができるならば、市内の
交通環境は大きく改善されるのではないでしょうか。もとより、歩行空
間と自転車の走行空間の分離が大前提であります。
札幌市の都心交通計画における自転車交通の考え方にも、自転車走行空
間の整備とネットワーク形成を図る必要性が述べられており、本格的整
備を進める正に絶好の機会です。
 世界の趨勢と日本のこれから
 ご承知のように、世界的な資源の枯渇や景気の低迷、また環境問題の
深刻化に伴い交通手段としての自転車を評価する機運が高まっていま
す。ドイツやオランダは自転車道の整備が進んでいることで有名です
が、わが国においても「自転車の安全利用の促進に関する提言」等を受
け、自転車に配慮した道路空間を構築する取り組みがスタートしました。
 昨夏、「国土交通省は全国の主要都市を20ヶ所程度選び一都市
当たり50km前後の自転車専用道を整備することを検討している。
21年度中には具体的都市名を決める見通し」(日本経済新聞
2008.8/4)との報道もありました。運輸部門からの二酸化炭素の発生割
合が高い札幌市こそ、是非この機会に名を連ね、自転車政策を推進する
必要があると考えます。
 高校生の自転車通学の課題
 今年4月から、高校の学区制が石狩管内全1区となり広域化しますの
で、長距離通学の増加が予想されます。特に通学時間帯のJRや地下鉄
の各駅前の繁華街道路は、自転車の乗り入れが集中すると思われ、通
勤・通学の歩行者との接触、車との錯綜による交通事故の増加が懸念さ
れます。市や教育委員会などは、この自転車通学問題にどのような対策
をとっているのでしょうか。
 交通手段を自転車に頼らざるを得ない人達と歩行者がせめぎ合う現状
は改善しなければなりません。誰もが安心して歩道を通行できるよう、
車や人とも棲み分ける自転車専用の道路の整備とネットワークの構築は
早急に取り組むべき重要な課題です。

 なお、この陳情における「自転車専用の道路」とは、もっぱら自転車
のために設けられた走行空間を指し、「自転車通行可」の歩道や、いわ
ゆる「サイクリングロード」を除く。

以上